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試験の受験要領

建築現場

土地家屋調査士とは、土地や建物の所在、形状、利用状況などを調査・測量して、不動産の表示に関する登記の申請手続きや審査請求を生業として、不動産に関する契約や相続などに関わる税の計算において、正確な不動産の表示を確保するための職業人です。
土地家屋調査士は、法務省が監督する国家資格であり、業務独占資格でもあります。
したがって、有資格者でない者が土地家屋調査士の業務を行なうと罰則規定により、懲役あるいは罰金を処せられます。
土地家屋調査士の資格を有するためには、次の条件のいずれかを満たし、かつ、「土地家屋調査士会」へ入会する必要があります。
1.法務省の職員として、登記事務に10年以上携わり、法務大臣に認定を受けた者2.法務省が年に1回実施する土地家屋調査士試験に合格した者次に、土地家屋調査士の試験要領ですが、受験資格はありませんので、年齢、学歴、経験などは問われません。
試験は筆記試験と口述試験に分かれています。
筆記試験は、例年8月に実施される午前の部と午後の部の両方を受験します。
なお、測量士、測量士補、1級建築士、2級建築士の有資格者は午前の部を免除されます。
午前の部、午後の部ともに、多岐択一式および記述式による試験形式です。
筆記試験の合否ラインは毎年、変動しますが、平成26年の場合、100点満点中、午前の部は65点以上、午後の部は74.5点以上となっていました。
さらに、多岐択一式、記述式ともに、一定の正答率を超えない場合、不合格になります。
こちらも毎年、変動します。
口述試験は例年11月に実施され、筆記試験を通過した者だけが受験できます。
口述試験では主に、土地家屋調査士の業務を行なう上での必要な知識を問われます。
なお、口述試験に不合格の場合、翌年の筆記試験が免除されます。
合格率は、受験者数が公表された平成18年以降に限れば、8%前後です。
なお、出願者数は平成13年以降、10,000人を切り、毎年、減少の傾向にあります。

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